2009.07.22 

外国人労働者の対応、日本とブラジルの場合


今年3月、日本の厚生労働省は「日系人離職者に対する帰国支援事業」を発表し、厳しい労働環境下で職を失いブラジルへの帰国を希望する日系人に対し、一定の帰国支援金(1人当たり30万円、扶養家族については1人当たり20万円)を支給している。しかし、見返り条件として、支援を受けた者の再入国は認めないと定めている。

ブラジルも厳しい労働環境であることに変わりはない。失業率でみれば、日本の倍近くに達している。しかし、ブラジル議会は6月、国内で働く推定15〜20万人の不法労働者(大半は、ボリビア、ペルー、パラグアイ出身者)に対する特赦法案を承認した。この特赦法によって、不法滞在者は2年間の在留資格を取得でき、その後に永住権を申請することが可能となる。